採用担当者へ！技能実習2号を終えた外国人の採用を検討するなら、費用や要件の違いを比較

更新日：2 日前

はじめに：なぜ今、技能実習生に注目すべきか？

深刻な人手不足に直面する日本の企業にとって、外国人材の採用は課題です。特に、技能実習2号を修了した外国人は、すでに日本での就労経験があり、特定の分野での技能と日本語能力を身につけているため、即戦力として期待できます。

しかし、「採用したい」と思っても、どのような在留資格があり、それぞれにどれくらいの費用やどんな要件が必要なのか、迷う採用担当者の方も多いのではないでしょうか？

この記事では、技能実習2号を終えた外国人が次に取得する可能性の高い、主要な在留資格である「特定技能1号」と「特定活動（継続就職活動・帰国準備）」、そして一般の「技術・人文知識・国際業務」を比較し、採用を検討する際のポイントを分かりやすく解説します。

🔍 比較のポイント：3つの主要な在留資格

技能実習2号を修了した外国人が、引き続き日本で働くために取得できる主な在留資格には、主に以下の3パターンがあります。

在留資格	概要	採用時の主な費用負担	採用要件の厳しさ
特定技能1号	特定産業分野での人手不足解消を目的とした在留資格。即戦力としての期待大。	登録支援機関への委託費用（月額・初期費用）、受入れ企業側の管理費など。	特定の12分野に限られる。技能実習2号と同等以上の技能が必要。
技術・人文知識・国際業務	高度な専門性や技術を持つ人材を対象とする。将来の幹部候補にも。	ビザ申請費用、専門性の証明（学歴など）、一般的な採用活動費など。	大卒または実務経験が求められる。業務内容と専門性の関連性が重要。
特定活動（継続就職活動・帰国準備）	一時的に日本滞在を延長するための資格。採用は可能だが注意が必要。	ビザ申請費用、一般的な採用活動費。	原則として就労は認められない。許可された活動範囲内に限る（非常に限定的）。

💰 費用負担の違い：採用コストを明確に

採用活動において、コストは重要な判断基準です。それぞれの在留資格で発生する主な費用を見ていきましょう。

1. 特定技能1号：管理・サポート費用が発生

特定技能1号で採用する場合、企業は外国人材の支援計画を策定し、適切に実行する必要があります。自社で支援が難しい場合は、登録支援機関に委託することが一般的です。

2. 技術・人文知識・国際業務（技人国）：専門性がコストに直結

この資格での採用は、日本人を中途採用する費用に近いイメージです。ただし、高度な専門性が求められるため、給与水準も高くなる傾向があります。

3. 特定活動：採用コストは低いがリスクが高い

この在留資格の外国人を採用する場合、就労可能な活動範囲が極めて限定的であるため、実質的な戦力として期待するのは難しいです。採用するとしても、短期間かつ就労資格への変更を前提とする形になり、費用対効果は低くなりがちです。

✅ 要件の違い：在留資格変更の成功率を高める

採用しても在留資格が許可されなければ意味がありません。各資格の採用要件をしっかり理解しましょう。

1. 特定技能1号：技能実習2号からの移行がスムーズ

技能実習2号を「良好に修了」した外国人は、同一分野への移行であれば技能試験・日本語試験が免除されます。

企業側の要件：
- 特定産業分野（介護、建設など12分野）に該当すること。
- 外国人材に対し、日本人と同等以上の報酬を支払うこと。
- 外国人材の支援体制を整えていること（自社または登録支援機関）。

2. 技術・人文知識・国際業務：職務内容と学歴・実務経験の適合性が鍵

技能実習生であったとしても、この資格に切り替えることは可能です。重要なのは、「専門性」です。

外国人材側の要件：
- 大卒またはこれと同等以上の教育を受けていること、または一定期間以上の実務経験を有していること。
- 職務内容が、大学などで専攻した専門分野と関連していること。
企業側の要件：
- 外国人材が行う業務が、専門的な知識や技術を要する業務であること。
- 日本人と同等以上の報酬を支払うこと。