top of page
イラスト波と粒子

企業様向け

企業様が理解しておくべき
制度の​ポイント

Point①：制度の目的

技能実習制度は、開発途上国等の外国人を受け入れ、日本の技能・技術を習得して帰国後に活かすことを本来の目的としています。


しかし実際には、日本国内の労働力不足の解消という側面も大きく、制度設計と現場の実態にギャップがある点がたびたび指摘されています。

Point②：受け入れ可能職種・作業

  • 制度で認められるのは、農業、建設、食品製造、介護、ビルクリーニングなど、定められた特定職種・作業に限られています。
     

  • 職種ごとに「技能実習評価試験」が用意されており、段階的に技能を修得しているかどうかを確認する仕組みです。

Point③：在留期間と段階

  • 技能実習１号：最長1年（原則）

​

  • 技能実習２号：試験合格で最長2年延長可

​

  • 技能実習３号：優良な受け入れ機関の場合、さらに２年延長可能

​

  • ➡ 合計で最長５年間在留できます。

Point④：企業様に求められる義務

１、適正な労働条件の確保

  • 最低賃金以上の給与支払い

  • 残業代・休日手当の適正支給

  • 社会保険への加入

２、生活支援・日本語教育

  • 入国直後の講習（法的保護・生活ルール・日本語）

  • 日常生活へのサポート（住居、病院案内、防災など）
    ​※組合や送り出し機関がサポートしていることがほとんどですが、担当者が気にかけてあげられるとなお良いでしょう。

３、記録と監査対応

  • 実習計画の作成・認定申請

  • 技能実習日誌や出勤簿などの記録保存

  • 監理団体・労働基準監督署・入管庁などによる監査対応

４、注意するべきリスク

  • 労働基準法違反（未払い残業・過重労働）は指導や改善命令の対象になります。

  • 実習生の失踪は、労働環境の不満やブローカー問題などが背景にある場合が多く、企業の信用失墜につながります。

  • 制度違反（職種外の作業、形式的な実習）は在留資格取消や受け入れ停止処分になる可能性があります。

Point⑤：企業にとってのメリットと課題

メリット

  • 若く意欲的な外国人材の確保

  • 海外とのネットワーク拡大

  • 将来的な特定技能制度への橋渡し

課題

  • 教育・指導にかかる時間とコスト

  • 日本語コミュニケーションの難しさ

  • 法令遵守や文書作成の負担

bottom of page