技能実習生受け入れの流れについて
- 環境創生
- 6月30日
- 読了時間: 4分

「技能実習生を受け入れたいけど、具体的に何から始めたらいいの?」このように感じている企業様は、多いのではないでしょうか?初めて受け入れる企業様にとっては、制度の仕組みや準備する書類、申請の流れが複雑に感じられるかもしれません。
ですが、実際に正しいステップを踏めば、初めての企業様でもスムーズに受け入れを進めることが可能となっております。今回は、技能実習生を受け入れるまでの流れを、わかりやすく丁寧にご紹介いたします。
技能実習生の受け入れは「監理団体を通じて、段階的に申請・準備を進めていく」というのが基本の流れになります。監理団体というのは、企業様と実習生の間に入り、制度の適正な運用をサポートをする公的な存在です。
そしてこの制度は、単に「人を雇う」ものではなく、外国人材を教育し、技能を育成するための制度ですので、受け入れる側にも「教える準備」や「生活サポート」が求められるんですね。
実際の受け入れ手順
では、実際にどのような手順で受け入れが進んでいくのか、順を追ってご説明いたします。
① 監理団体を探して契約します。
まず一番初めに行うのが、信頼できる監理団体を選ぶことです。監理団体は、実習生の募集や送出機関とのやりとり、書類作成の支援、定期訪問などを行ってくれる重要なパートナーです。ここでしっかり話を聞き、自社に合った団体を選ぶことが成功の第一歩です。
② 実習職種や人数、受け入れ時期の計画を立てます。
監理団体と相談しながら、どの職種で、何人、いつごろ受け入れるのかを決めます。実習可能な職種は国で定められており、製造業・建設業・農業・食品加工などが代表例です。また、受け入れには「日本人の常勤職員数に応じた上限」があるため、それも確認が必要です。
③ 実習計画を作成し、申請・認定を受けます。
次に、「技能実習計画」を作成し、外国人技能実習機構(OTIT)に提出します。この計画では、「どんな作業をどのように教えるのか」「安全教育や生活指導は誰が担当するのか」など、詳細な内容を記載します。審査に合格すると、「技能実習計画認定通知書」が交付されます。書類作成は監理団体がサポートします。
④ 在留資格認定証明書の交付申請(入管手続き)計画が認定されたら、法務省(出入国在留管理庁)に対して、在留資格の交付申請を行います。
これは、外国人が「技能実習」という在留資格で日本に入国するために必要な手続きです。審査が通れば、「在留資格認定証明書」が発行され、それをもとにビザ申請が可能になります。
⑤ 母国でのビザ申請・出国準備送出国(多くの場合ベトナム、ミャンマー、インドネシアなど)では、送り出し機関がビザの手配や渡航前講習(日本語・マナー・生活指導)を行います。
この段階では、実習生自身も一生懸命準備をしていますので、企業様も迎える準備を進めていきます。
⑥ 入国・講習(1か月程度)実習生が来日したら、まず講習施設で1か月程度の集合研修を受けます。
この研修では、日本語や交通ルール、労働法、安全教育などを学びます。その後、企業様に正式に配属される流れです。
⑦ 配属・実習スタートいよいよ配属です。
この時点での日本語レベルはN5〜N4程度とされており、すべてを理解できるわけではありません。そのため、企業様側も「簡単な言葉で話す」「マニュアルや実演で説明する」など、“伝え方の工夫”がとても大切になります。
また、実習生が安心して働けるように、住居や通勤、相談窓口、生活支援体制なども整えておく必要があります。
このように、技能実習生の受け入れには約6〜8か月ほどの準備期間がかかるのが一般的です。「すぐに人が来る」というわけではないため、早めの計画と着実な準備が成功のカギとなります。
また、受け入れ後も監理団体と連携しながら、定期的な指導・面談・監査に対応していく必要があります。この継続的なフォローこそが、実習生との信頼関係を築き、トラブルを防ぐポイントになります。
技能実習制度は、ただ人を雇う制度ではありません。「教える側」「学ぶ側」がともに努力しながら育ち合う制度です。だからこそ、制度の流れを理解し、準備を怠らず、丁寧に向き合っていくことが、企業にとっても実習生にとっても大きなメリットになるのです。
「何から始めればいいか分からない」「自社に合った監理団体が見つからない」そんな方は、ぜひ一度ご相談ください。私たちも、企業様と実習生が安心して成長できる環境づくりを全力でサポートいたします。
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